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【経済】

日・サウジ 特区創設の文書発表 脱石油へ協力強化

協力文書への署名式を終えたサルマン国王(右から2人目)と安倍首相=13日、首相官邸で

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 安倍晋三首相は十三日、来日中のサウジアラビアのサルマン国王と官邸で会談し、石油依存からの脱却を進めるサウジの経済構造改革の支援に向けた協力強化を確認した。会談内容を踏まえ、両首脳は日本企業のサウジ進出を促す経済特区創設が柱となる合意文書「日・サウジ・ビジョン2030」を発表した。 

 双方は、過激派組織「イスラム国」(IS)を念頭にしたテロ対策や、北朝鮮など東アジアの情勢についても協議した。

 サウジ国王の訪日は一九七一年以来四十六年ぶり。会談で首相は「歴史的訪日を心から歓迎する。中東の安定の要のサウジアラビアとの関係をさらに力強く前進させたい」と強調。サルマン氏は、治安情勢の悪化による中東の不安定化に言及し、テロ対策で日本と連携していく考えを示した。

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 サウジは日本にとって最大の原油供給国。日本側は、近年の原油価格低迷による石油依存経済からの転換を目指すサウジを後押しすることで、日本企業の中東市場開拓につなげる狙いもある。

 特区では日系の工場や研究開発施設を集積するための規制緩和、関税手続きの簡略化などの投資促進策を盛り込んだ。世界最大の石油会社サウジ国営サウジアラムコの東京証券取引所への上場誘致に向けた協議を進めることでも一致した。

 

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