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【経済】

三菱重、140億円支払いへ 原発廃炉で米電力会社に

 三菱重工業は十四日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発廃炉を巡り、部品の納入先である米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに約一億二千五百万ドル(約百四十億円)を支払うよう国際商業会議所(本部パリ、ICC)から命じられたと発表した。

 廃炉の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工とエジソン社は損失負担額を巡り対立。エジソン社がICCに仲裁を申し立てていた。エジソン社の請求額は六十六億六千七百万ドルで、三菱重工は主張が認められたと受け止めている。ICCは裁定でエジソン社が三菱重工に対し、仲裁費用として五千八百万ドルを支払うよう命じた。

 サンオノフレ原発は、三菱重工製の蒸気発生器の配管から水漏れしたのが原因で二〇一二年一月末に緊急停止。米原子力規制委員会(NRC)から再稼働を認められる見通しが立たず、エジソン社は一三年六月に廃炉を決めた。

 三菱重工は「われわれの主張が認められてありがたい。現在、裁定内容を精査しているが、仲裁上の守秘義務があるため詳細なコメントは差し控える」としている。

 

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