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【経済】

日本農業「第一の標的」 米次期通商代表 市場開放を要求へ

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 【ワシントン=共同】米通商代表部(USTR)代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏(69)は十四日、議会上院の指名公聴会に臨み、農業分野の通商交渉で「日本は第一の標的になる」と強調、日本に農業分野の市場開放を強く求める考えを示した。

 日本など環太平洋連携協定(TPP)参加国と二国間交渉を推進するとし「TPPを上回る合意を目指す」とも指摘。米国にとって、より有利となるよう関税や非関税障壁の見直しを迫る構えで、日本が厳しい交渉を迫られるのは必至だ。

 ライトハイザー氏は「日本に対する農産物開放の要求はとても優先度が高い。農産物の貿易に関して多くの障壁を残したままでいるのは理解できない」と述べた。

 一九八〇年代のレーガン政権時代にはUSTR次席代表を務めたライトハイザー氏は、日本に鉄鋼輸出の自主規制を認めさせた実績の持ち主。

 公聴会でライトハイザー氏はトランプ大統領の「米国第一」の姿勢に沿って「より自由で公正な」貿易を目指すと表明。通商紛争には「厳格な態度で臨む」と強調した。知的財産権の保護にも積極的に取り組むとした。

 輸出拡大を目的に自国通貨を安値誘導する国への対策強化を掲げるトランプ大統領は、中国を為替操作国に指定すると繰り返し主張してきた。ライトハイザー氏はこれについて「以前は為替操作をしていたと思うが、現状は分からない」と述べるにとどめた。

 

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