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【経済】

東芝、3度目の融資継続要請 銀行に決算再延期を説明

 経営再建中の東芝は十五日、東京都内の本社で会合を開き、取引のある銀行団に対して新たな担保を提供する方針を伝え、四月末までの融資継続を求めた。昨年十二月に米原発の巨額損失が発覚して以降、融資継続の要請は三度目。

 新たな担保は、半導体事業から分社化する新会社「東芝メモリ」の株式や保有する不動産、グループ会社の株式など。担保の提供や融資継続に関して月内の回答を要請した。

 三井住友、みずほ、三井住友信託の主力三行は支援を継続する方針を表明した。東芝は主力行や地方銀行から約二千八百億円の協調融資を受けている。銀行団の中には今後の経営を不安視する声が出ており、担保の提供で銀行団の理解を得たい考えだ。

 会合では、東芝が二〇一六年四〜十二月期連結決算の発表を再延期した経緯などを説明した。銀行団からはこうした経緯や担保の設定の仕方に不満の声も出たといい、結束が続くかは不透明な側面もある。

 東芝は十五日、一五年に発覚した不正会計問題の影響で、上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に同社株が指定されたことに伴い、解除に向け東京証券取引所に「内部管理体制確認書」を提出した。東証が数カ月かけて東芝株の上場維持か廃止を決める。

 不正会計問題では内部統制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定されている。監理銘柄解除には不正を予防する体制などが整備されたと認められる必要がある。

 また、一七年三月期末に負債が資産を上回る債務超過に陥る見通しで、上場を維持しても東証二部への降格が確実だ。

 

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