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【経済】

ベア息切れ 政府主導失速 14年以降最低

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 二〇一七年の春闘は十五日、大手企業の経営側が労働組合の要求に一斉に回答した。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の経済政策に対する警戒感が広がる中、経営側は基本給を底上げするベースアップ(ベア)を四年連続で実施することを決めたが、人件費の上昇に慎重な姿勢を崩さず、引き上げ幅を前年よりも抑える企業が相次いだ。 (妹尾聡太)

 安倍政権は賃金アップで消費を活性化し、企業業績をさらに上向かせる経済の好循環を狙い、経団連などに賃上げを要請する官製春闘を今回も継続した。だが、ベアの引き上げ幅は大企業がベアを再開した一四年以降、最も低い水準にとどまり、官製春闘は失速が鮮明になった。

 日本の主要産業の自動車と電機では大手労組のベア月額三千円の要求に対し、経営側はトヨタ自動車で前年を二百円下回るベア千三百円を回答。他にも前年割れが目立ち、日立製作所など電機は前年より五百円低い千円を回答した。一時金(ボーナス)は現時点での業績を考慮し、トヨタや日産自動車、ホンダが満額回答、電機各社も高水準で妥結した。

 今春闘で経営側は、米政権の経済政策しだいで輸出企業に悪影響となる円高が進む不安や、英国の欧州連合(EU)離脱による世界経済の混乱を警戒し、将来の人件費上昇につながるベアに慎重な姿勢を崩さなかった。日立の中畑英信執行役常務は十五日、記者団に「経営を取り巻く情勢の不確実性が昨年より高まっている」と説明した。トヨタの上田達郎常務役員は「減益の見通しや将来的な不安を考えると前年並みのベアは難しかった」と語った。

 今回の結果に労組側は「昨年の実績を下回る状況は率直に言って残念」(自動車総連の相原康伸会長)とし、これから交渉が行われる中小労組にベアの継続を「波及させる」と語った。

 

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