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【経済】

東電、4年ぶりに賃上げ見送り 年収なお一般より高く

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 国有化されている東京電力ホールディングスは十六日、労組組合員約二万八千人の年収水準を、現行の「震災前(二〇一一年三月期)の5%カット水準」に据え置くことで労組と妥結した。同社は経済産業省が認可した経営計画に沿って震災後に引き下げた年収水準を回復させてきたが、四年ぶりに賃上げを見送る。

 有価証券報告書によると、幹部ら非組合員を含む東電社員の平均年収は原発事故直前の一一年三月時点で七百六十一万円だった。その後、福島第一原発の事故を受けた再建計画で管理職25%、一般職20%の年収カット方針を打ち出し、平均年収は急減した。

 しかし、一三年十二月に政府と計画を改定し、「人材流出を防ぐ」として年収を引き上げる方針に転換。同年三月の六百二十万円を底に回復に転じ、一六年三月末時点では七百三十三万円と中国、東北両電力に次いで三番目に高い水準まで上がった。同四月以降も、計画で掲げた「5%カット水準」まで戻した。

 今春闘でも労組側は年収を2%引き上げるよう求めていたが、経営陣は「福島第一原発の事故処理に必要な費用を捻出するため、さらなるコスト削減を進めなければならない」(広報担当者)などと退けた。ただ、国税庁の民間給与実態統計調査によるとサラリーマンの平均年収は四百万円余で推移しており、東電の年収はこれを大きく上回る水準となっている。

 

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