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【経済】

ヤマト、繁忙期の荷物抑制 時間帯指定を一部廃止

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 宅配便最大手ヤマト運輸の二〇一七年春闘は十六日、インターネット通信販売業者など大口顧客との契約を見直し、繁忙期の荷物の総量を抑制することで妥結した。時間帯指定サービスは一部廃止する。長時間労働と低賃金で疲弊するドライバーらの労働環境を改善し、配送体制を立て直す。

 賃上げは、定期昇給と賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)の合計で前年の五千二十四円を上回る六千三百三十八円とすることで合意。要求は前年と同じ一万一千円(組合員平均)だった。賞与は前年より二千円多い一人平均五十六万四千円とする。

 労組は、適正な運賃設定なども要求した。経営側は対応する姿勢を見せており、九月までに個人が送る荷物も含め、運賃を二十七年ぶりに値上げする方向だ。経営側はサービス残業が横行していた実態も認めている。未払いの残業代も支払う。

 荷物総量の抑制では、年末など繁忙期に配送日を分散するよう大口顧客に求める。六月中に正午から午後二時までの時間帯指定サービスを廃止。午後八〜九時も取りやめ、午後七〜九時の二時間枠を新設する。

 荷物の再配達の受け付けは四月二十四日から一時間早い午後七時に終了する。

 

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