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【経済】

東芝に公的資金案 半導体新会社 政投銀など共同出資

 経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社に、公的資金を投入する案が浮上していることが十七日分かった。東芝と組んで日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢が共同出資する形だ。

 政投銀や革新機構は新会社の売却に向けた入札に参加し、拒否権を持つ三分の一超の出資を目指す。東芝が分社化する半導体のフラッシュメモリー事業は国際的に高い競争力があるとされ、日本として関与を続ける価値や必要性があると判断した。

 日本勢には東芝の取引先の参加も検討されている。関係者は「残りの約三分の二の出資を米国の投資ファンドが持つのが理想だ」と述べており、日米連合を組む可能性もある。東芝は新会社の全株を売ることもあり得ると説明しているが、一部を保有し続ける可能性もある。

 入札には米国や台湾、韓国、中国など海外勢の参加も見込まれている。東芝は二十九日に受け付けを締め切り、選定作業を本格化する。

 

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