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【経済】

「反保護主義」声明記述せず G20財務相会議が閉幕

 【バーデンバーデン(ドイツ南西部)=共同】ドイツで十七日に始まった二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は十八日午後(日本時間同日深夜)閉幕した。共同声明にこれまで盛り込んできた「反保護主義」の記述は米国の強硬な反対に遭い見送られ、自由貿易への結束が揺らぐ事態となった。温暖化対策を推進する表現も削られた。米国の雇用や輸出拡大を優先し、温暖化対策に後ろ向きなトランプ米政権の意向を色濃く反映する内容となった。

 為替についてはこれまでの声明を踏襲し、過度な相場変動は望ましくないとの共通認識や「通貨安競争の回避」といった既存の合意事項を全て列挙することで一致。素案段階では具体的な合意事項の記載を削っていたが、相場の急変動には市場介入を辞さない構えの日本や、他国の為替操作を批判する米政権の双方に配慮し、改めて盛り込むことで決着した。

 昨年七月にまとめた直近の声明は「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と明記した。初参加となるトランプ米政権は自国の貿易赤字削減を狙って「公正な貿易」を主張し、表現変更を要求。これに対して複数の主要国が「自由貿易を推進するG20の立場を崩すことは絶対にあってはならない」と異論を表明し、ぎりぎりまで調整を続ける異例の展開となった。

 

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