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【経済】

経産省、温泉マーク併存案決定 駐車場など図記号変更

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 経済産業省は二十二日、東京五輪・パラリンピックに向け、外国人にも理解されやすい案内用の図記号を検討する委員会を開き、「温泉マーク」について国際規格と併存する最終案を決定した。温泉旅館などはどちらか選択できるが、経産省は「使用状況を見て、数年後に見直す可能性もある」としている。駐車場など五つの図記号は国際規格への変更を決めた。

 今回の委員会の前に実施されたパブリックコメント(意見公募)では併存への反対も寄せられたが、これまでの委員会で議論し尽くされた内容だとして「併存案で問題はない」と判断した。

 経産省は当初、温泉マークが外国人に「温かい料理を出す施設」と解釈される恐れがあるとして、入浴する人の姿が入る国際規格への変更を提案。しかし温泉関係者らが存続を強く求めていた。

 一方、駐車場、手荷物受取所、救護所、乗り継ぎ、ベビーケアルームの五つの図記号は、アンケート結果などから判断し変更する案を決定。現行の図記号は二年の移行期間を経て、国内規格でなくなる。

 委員会では、充電コーナーや無線LANなどの位置を示す図記号の追加も議論。これらも含め国内規格を今年七月二十日に改正する予定だ。

 

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