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【経済】

WH月内にも破産法申請 東芝最終調整、米原発の損失抑制

 経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法一一条の適用を月内にも申請させる方向で最終調整に入ったことが二十四日分かった。WHの破綻処理により、米原発事業の損失がさらに拡大することを防止する。東芝の再建を加速するため、二〇一七年三月期中に損失を確定し、財務基盤の抜本的な改善を急ぐ。

 みずほ銀行や三井住友銀行といった主力取引銀行からも月内の申請を後押しする声が上がっている。ただ、東芝は半導体事業の分社化の了承を得るため三十日に臨時株主総会を開く予定で、破産法申請が議事に影響することを恐れる幹部もいる。

 米政府も雇用への懸念から破綻処理に難色を示しているとみられ、調整が四月にずれこむ可能性もある。その場合でも、東芝が再延期した一六年四〜十二月期連結決算の発表期限である四月十一日までに申請する見通しだ。

 東芝はWHに対する約七千億円の債務保証があり、破産法申請で三千億円規模の追加損失が発生するとの試算がある。全体の損失額は一兆円規模に上る恐れがあるが、破綻処理で全体の損失額を確定することができる。

 

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