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【経済】

アート、引っ越し受注2割抑制 3、4月最盛期の長時間労働対策

 引っ越し大手のアートコーポレーション(大阪府大東市)は二十四日、今春の引っ越し最盛期の受注件数を、前年から二割程度抑制する方針を明らかにした。長時間労働を防ぎ社員負担を軽減することで、優秀な人材の獲得につなげる。

 受注を抑制するのは、全国で展開する引っ越しサービス「アート引越センター」で、今春の最盛期に当たる三月下旬〜四月上旬に実施する。業界で人手不足が深刻化する中、アルバイトを含めた人材確保が困難になっていることも背景にある。

 宅配便最大手のヤマト運輸も、繁忙期の荷物総量の抑制や時間帯指定サービスの一部廃止を打ち出すなど、陸運業界を中心に働き方改革の動きが広がっている。

 アートコーポレーションが手掛ける年間約五十万件の引っ越しのうち、約三割が三月と四月に集中する。受注を抑制することで、残業時間を短縮し、年間を通した仕事量を平準化できる。

 顧客に対しては引っ越しの時期をずらすことなどを提案し、理解を求めていく。今年の状況を分析した上で、来年以降も受注抑制を継続する。

 

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