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【経済】

保険料 軒並み負担増 4月、年金や後期高齢者医療

 公的年金や医療、子育てなどの分野で四月から保険料の値上げや給付の引き下げが実施される。雇用保険料の軽減や幼児教育無償化の拡大など、現役世代には恩恵も一部あるが、高齢者を中心に軒並み負担増のメニューが並ぶ。

 年金額は物価の下落に合わせ、0・1%下がる。国民年金は四十年保険料を収めた満額で六十七円減の月六万四千九百四十一円、厚生年金では、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で二百二十七円減の月二十二万一千二百七十七円となる。四月から反映され六月支給分から金額が変わる。

 国民年金の保険料は、段階的な引き上げにより二百三十円増の月一万六千四百九十円となる。厚生年金は加入対象が広がり、五百人以下の中小企業でも労使合意があれば、一定の条件を満たしたパートなどの短時間労働者が加入できるようになる。

 七十五歳以上の後期高齢者医療では、所得が比較的低かったり、七十四歳まで夫や子らに扶養されたりしていた人の保険料がアップする。特例的な軽減措置が縮小されるためで、例えば年収二百十一万円の人は、所得に応じた部分が月二千二百円から三千五百十円に上がる。ただし徴収額が実際に変更されるのは大半の場合、十月から。

 現役世代向けでは、雇用保険料(労使折半)が賃金の0・8%から0・6%に下がり、年収四百万円の会社員の場合、年四千円負担が軽くなる。

 一方、幼児教育無償化の拡大で、住民税非課税世帯では、二人目以降は幼稚園や保育園の保育料が無料になる。低所得のひとり親世帯向けにも別途、値下げがある。

 

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