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【経済】

新卒採用「増やす」27% 18年度 主要104社アンケート

 共同通信社は二十五日、主要百四社を対象にした二〇一八年度(一八年四月〜一九年三月)入社の新卒採用方針アンケートの結果をまとめた。既に採用計画を固めた七十八社のうち、27%に当たる二十一社が一七年度実績(見込み)と比べて増やすと回答し、前年調査(24%)を上回った。

 一七年度並みを含めると86%に上り、人手不足や収益の改善を背景に、人材確保に引き続き積極的な企業の姿勢が浮かび上がった。今年の就職戦線も学生側が優位の売り手市場となりそうだ。

 一方、働き方改革で政府が検討する残業時間の上限設定は全体のうち七十社が「評価する」と回答した。「評価しない」は五社にとどまり、過労死の防止などで残業抑制への関心が高いことをうかがわせた。

 七十八社中、採用を一七年度実績並みと答えたのは四十六社で、減らすは十一社だった。採用増の回答企業はキヤノンや京セラグループ、NTT西日本グループなど幅広い業種に及んでいる。配送現場の人手不足が深刻なヤマトグループも高卒を中心に計千人超を計画している。

 JFEグループや三菱重工業の製造業のほか、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、SMBC日興証券の金融業は減らすと答えた。未定は二十六社で、世界経済に影響を与える米国のトランプ政権の動向などを見極めたいとみられる。

 採用選考で重視する点(二つまで)は「行動力・積極性」の六十七社が最多で「人柄・責任感」の三十三社と続いた。一八年度の就職戦線は、六十三社が学生から見て売り手市場と回答。人材確保が難しいと「感じる」「どちらかといえば感じる」とした企業は計六十二社で、「どちらかといえば感じない」「感じない」とした計三十四社を大きく上回った。

 アンケートは二月下旬から実施。三月中旬までの回答を集計した。

 

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