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【経済】

東芝の米原発子会社、28日にも破産法適用を申請へ

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 東芝の経営を揺るがし続けている米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が、現地時間の二十八日にも米連邦破産法一一条の適用を申請する方向で調整に入ったことが二十七日、分かった。東芝は韓国政府系の韓国電力に支援を打診し、WHへの約八千億円の債務保証を全額履行して支払う方針も固めた。米政府やWHの債権者の理解を得るのが狙いで、米原発問題は月内決着に向け大詰めを迎えた。

 東芝はWH株を韓国電力に売却し、米原発事業から撤退する考えだ。

 東芝は巨額損失を穴埋めするため、半導体の主力製品の分社化を決める臨時株主総会を三十日に控えている。関係者の間には、株主への説明責任を果たすため総会までにWHが適用申請を決めるべきだとの声が強まっている。WHが現地時間の二十八日に破産法の適用を申請すれば、東芝は二十九日に臨時の取締役会を開き承認する。

 韓国電力は共同通信の取材に「東芝側から公式に提案を受けたことはない。今後、公式要請があれば検討し、対応していく」とコメントした。

 WHは技術面で協力関係にある韓国電力の支援を取り付けることで、事業の再生や、米政府が懸念を示す雇用の維持を目指す計画だ。今後、原発を発注した電力会社など債権者に再建計画や債務保証の履行について説明し、破産法への理解を求めるとみられる。

 東芝は現時点でWHによる米原発建設の損失を七千億円超と見込んでいるが、金融機関からの借入金など債務保証分を含む損失額は破産法の影響で部分的に増減し、最終的に一兆円規模になる可能性がある。ただ、今後も際限なく損失が拡大することを防ぐ効果が期待できる。

 WHの損失処理を疑問視する米国の監査法人との協議を急ぎ、発表を再延期した二〇一六年四〜十二月期決算を期限の四月十一日までに確定させたい意向だ。

 

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