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【経済】

在宅勤務が4月から拡大 社内で「お試し」も 浸透に工夫

日産自動車本社に設けた作業スペース。社員が自由に使うことができる

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 政府が働き方改革を進める中、在宅勤務制度を取り入れる企業は金融や製造業にも広がっている。東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、週二日まで在宅勤務を認める制度を四月から始める。社員の健康増進や時間の有効活用につなげ、業務の効率化を図る。

 新制度の対象は、東証や大阪取引所などの勤続二年以上の全社員約千人。機密性の高い情報を扱うため、利用時には情報管理が厳しいパソコンを貸し出す。

 野村証券も四月から月五回を上限に本社で働く約四千百人の在宅勤務を認める。JPXと証券最大手の野村が推進することで今後業界他社にも広がる可能性がある。

 電機大手の富士通も全社員約三万五千人を対象に四月から取り組みを本格的に始める。出勤時間の管理にはグループの持つシステム技術を活用する。食品大手のカゴメも工場勤務などを除外し四月から採用する。

    ◇

 一方、早くから在宅勤務を導入した企業では、社内に制度を浸透させる苦労があるという。日産自動車は二〇〇六年から在宅勤務を始めたが、利用者が年間数百人にとどまっていた。そこで一四年に「三十分単位の在宅勤務」を取り入れ、自宅からテレビ会議に参加しやすくするなどの工夫を重ねたところ、一六年には約五千人にまで増えた。

 昨年十一月には横浜市の本社内に二十人分のパソコン作業スペースを設けた。会議などで来た本社以外の社員が、職場に戻らずに仕事を済ませ、時間を有効利用するのが目的だ。さらに「在宅勤務をしたいが自信がない」という社員に、職場以外で仕事をすることに慣れてもらう場所でもある。

 こうした在宅勤務の「お試しスペース」について担当者は「出社することが当たり前だと思ってきた人が、『そうではない』と思えるようなステップにしたい」と話し、社員の意識改革を促している。

 

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