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【経済】

米原発会社の破綻承認 東芝、損失1兆円規模に

 東芝は二十九日の取締役会で、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米連邦破産法一一条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を承認した。WHは米国の裁判所に申請し、経営破綻する。破綻処理により、東芝は一兆円規模に上るとみられる損失額を確定させる。

 破産法の適用が決まれば、WHに対する債権の回収や訴訟は自動的に停止され、WHは事業を継続しながら再建を目指すことになる。破産法の適用によって東芝は米国での原発建設の遅れなどに伴う損失の拡大を抑えられるが、WHに対して七千九百三十四億円の債務保証があり、債務の肩代わりを求められる可能性が生じる。

 東芝は二〇一七年三月期の原発関連の損失を七千百二十五億円と見込んでいたが、債務保証の負担が加われば、損失は総額一兆円規模に上るとみられる。これにより東芝は三月末に負債が資産を上回る債務超過に陥る見込み。穴埋めのために半導体事業の売却を急ぐ方針で、二十九日に売却先の企業を決める入札の受け付けを締め切る。

 東芝は三十日に臨時株主総会を開き、巨額損失について株主に説明。穴埋めのため半導体事業を分社化する計画の承認を求める。

 債務超過を解消するため東芝は稼ぎ頭の半導体事業を分社化、株式の過半を売却し一兆〜二兆円規模の巨額資金を調達したい考え。入札に関心を示しているのは米国や韓国のメーカーなど海外勢が多い。シャープを傘下に収めた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や中国企業も名乗りを上げる可能性がある。

 半導体関連の国外への技術流出を防ぎたい政府は、政府系の日本政策投資銀行や官民ファンドの産業革新機構を中心に国内勢の出資を募る方策を模索している。外為法に基づき、政府が海外企業への売却を制限する可能性もあり、手続きの難航も予想される。

<米連邦破産法11条> 米国の法的整理手続きを定めた連邦破産法の一部。日本の民事再生法に似た仕組みで、一般に「チャプター・イレブン」と呼ばれる。多額の負債を抱えて経営難に陥った企業が申請、事業を継続しながら負債を整理し、再建を目指すことができる。過去には、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)や写真用品大手イーストマン・コダック、航空大手アメリカン航空など著名企業も申請した。

 

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