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【経済】

性別適合手術に有給休暇 キリンが最大60日制度化へ

 キリンホールディングスは二十九日、心と体の性が一致しない性同一性障害の社員が性別適合手術やホルモン療法などの治療を受ける際に、最大六十日の休暇を有給で取得できるようにすると明らかにした。国内事業を統括する傘下のキリンが今夏までに制度化する方針。大手企業では珍しい事例で性的少数者を支援する。

 キリンには未消化の有給休暇を通算六十日まで積み立てられる制度がある。現在は子どもの病気や親の介護、勤続年数に応じた休暇に用途を限っているが、新たに性同一性障害の治療も加える。

 キリンの広報は「実際に取得する人がいるかどうかではなく、制度として整えることで多様な人材に活躍してもらいたいという会社の姿勢を示したい」としている。

 

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