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【経済】

東芝赤字1兆100億円 米原発子会社が破綻

記者会見する東芝の綱川智社長=29日午後、東京都港区の本社で

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 経営再建中の東芝は二十九日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法一一条の適用を、ニューヨーク州連邦破産裁判所に申請したと発表した。二〇一七年三月期連結決算でWHをグループから切り離し、海外での原子力事業から撤退する。処理に伴い同期の連結純損失が最大で一兆百億円に膨らむ可能性も発表した。この場合、債務超過額も六千二百億円と従来予想(千五百億円)の四倍超に膨らむ。 (吉田通夫)

 製造業で一兆円を超える赤字を計上した企業はこれまでない。過去最大は日立製作所が〇九年三月期に計上した七千八百七十三億円だった。

 記者会見した東芝の綱川智社長は今回の事態を招いたことに「責任を感じる」としたうえで、「一番問題があった原子力の海外事業は撤退と言え、リスクはなくなった」と述べた。

 東芝は〇六年にWHを買収して原発の建設事業を主力に位置付けた。だが、福島第一原発の事故を機に建設コストが高騰し、七千百二十五億円の損失要因になっていた。

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 東芝はWHを破綻処理することにより、原発事業で損失が膨らみ続ける状況に終止符を打つ。債務超過の解消に加え、エレベーターといった社会インフラ事業などを中核事業として会社を再建するため、優良な半導体事業を売却して資金を調達する方針。三十日に臨時株主総会を開き、承認を求める。

 半導体事業の売却先は、二十九日に入札を締め切った。海外を中心にファンドや電子機器会社など約十社が応札したもよう。海外への技術流出を懸念する政府の意向に配慮しながら五月中にも選定する。一兆〜二兆円での売却を目指しており、綱川氏は「(期待に)十分たえる提案がきている」と語った。また当面の資金繰りのため銀行団に融資の継続も求めている。

 

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