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【経済】

4月から暮らし こう変わる 社会保障での負担次々

 四月から生活に関わる制度が変わる。所得の低い現役世代で子育て分野に恩恵がある一方、社会保障分野で負担増のメニューが並ぶ。

 住民税非課税世帯の支援策として、第二子以降の幼稚園や保育園の保育料を無料にするなど幼児教育の無償化を拡大する。

 社会保障分野は負担増が相次ぐ。七十五歳以上の医療保険制度で、年金収入が比較的低い人などに対する保険料の軽減特例を見直す。四十〜六十四歳の会社員や公務員の介護保険料は、一人当たり月平均で二百九十円増えて五千六百四十二円(厚生労働省推計)になる。 (白山泉、中根政人)

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