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【経済】

NHK子会社の剰余金948億円 検査院、規模適正化を要求

 NHKの子会社十三社の利益剰余金が、二〇一五年度末時点で計九百四十八億円だったことが、会計検査院の調べで分かった。検査院はNHKに対し、子会社の剰余金の状況を把握し、適切な規模とするため監督するよう求めた。

 剰余金は〇八年度の七百五十七億円から年々増加。剰余金の一部が配当としてNHKに支払われれば、番組の質の向上や受信料の値引きにつながる可能性もある。参院が昨年五月「NHKに還元すべき子会社の剰余金が増加していることは看過できない」と、検査院に調査を要請していた。

 剰余金が最も多かったのは約百五十四億円の施設整備会社NHKアイテック。番組制作会社のNHKエンタープライズ(約百五十三億円)、NHK出版(約百四十四億円)と続いた。

 放送衛星システムなど関連会社四社の剰余金は計百五十億円、NHK交響楽団といった関連公益法人など八団体の剰余金に当たる資金は計百五十三億円だった。

 またNHKが子会社を含む関連二十六団体と結んだ一五年度の契約額のうち、九割超が随意契約だったことも判明。検査院はNHKに契約方法の見直しを求めた。NHK広報局は「検査結果を真摯(しんし)に受け止め改革を進めていく」とのコメントを出した。

 

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