東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

ユニクロ米国生産「あり得ない」 柳井会長、コスト懸念

 【ニューヨーク=共同】カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は二十九日、商品展示会のため訪れたニューヨークで共同通信などのインタビューに応じ、米国での生産は「あり得ない」と断言した。

 雇用拡大を重視するトランプ米大統領は、米国で事業を展開する内外の企業に米国での生産を迫っている。輸出企業の法人税を軽くし、輸入企業は増税する「国境税」の導入も検討。小売業界は猛反発している。

 柳井氏はトランプ政権の動きを「誰が考えても米国の消費者のためにならない」と批判。「つくれと言われても顧客にメリットがあるコストではつくれない。(つくれと言われれば)米国から撤退する」とも語った。

 ただ、物流関連の対米投資には積極的だ。「米国は広い。飛行機をこれまで以上に使った方法や、最新の物流センターは具体的に検討に入っている」と明らかにした。

 米国事業の赤字が続いていることには「(世界的な衣料小売り大手の)H&Mも苦労したと聞くし仕方ない。米国では店ごとに売れる商品が違う。店ごとに商品構成を変えるなどの取り組みが必要だ」と話した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by