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【経済】

関電、残業代17億円未払い 2年間 従業員1万2900人に

 関西電力は三十日、昨年末までの二年間で、全体の約六割に当たる従業員約一万二千九百人に対して計約十六億九千九百万円の残業代が未払いだったと発表した。過労自殺や時間外労働に対する割増賃金の未払い問題を受けて実態を調べた。調査結果を取りまとめ、労働基準監督署に報告した。

 組織全体の労務管理のずさんさが露呈した形で、岩根茂樹社長が進める働き方改革の実効性が問われる。

 全従業員約二万二千四百人を対象に、メールの送信履歴を調べるなどして確認した。二年間の未払い分が三百万円以上の従業員が五人おり、関電本店で勤務していた。勤務時間外の業務時間は一人当たり月平均約一・八時間だったが、二十時間を超えるケースもあった。仕事を自宅など社外に持ち出した際に勤務時間の過少申告がみられた。

 未払い分の残業代は四月に支払うとしている。

 関電では、高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた課長職の男性が昨年四月に過労自殺。時間外労働に対する割増賃金の未払いも発覚した。

 

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