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【経済】

東電会長に川村氏 日立再建した手腕 社長には子会社の小早川氏

川村隆氏

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 東京電力ホールディングスは三十一日の取締役会で、数土文夫会長(76)の後任に日立製作所の川村隆名誉会長(77)を充てる人事案を決めた。広瀬直己(なおみ)社長(64)も退任し、小売子会社「東電エナジーパートナー」の小早川智明社長(53)が昇格する。議決権の過半を保有する政府は福島第一原発の事故処理費用が二一・五兆円に倍増するとの試算を受け、取締役候補十三人のうち十人を新任とする大幅な刷新が必要と判断した。

 新たな経営体制は六月下旬に予定する定時株主総会に諮り発足する。

 川村氏は経済産業省が昨年秋に設置した「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」(東電委員会)の委員。経営危機に瀕(ひん)した日立を立て直した手腕に経産省も注目し、人事を主導した。社外取締役では新たに三井物産の槍田松瑩(うつだしょうえい)元社長(74)や経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)(56)ら四人が就任する予定。川村氏を含め社外取締役六人のうち五人が新任となる。

小早川智明氏

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 社内からは牧野茂徳原子力人財育成センター所長(47)ら五人が昇格する。執行役を兼ねるため会社法上は社内取締役となる経産省出身の西山圭太氏(54)と、小早川氏も取締役としては留任。広瀬氏は退任し、新設する執行役副会長として原発事故の賠償業務などにあたる。経営計画では原発事業や送配電事業を他社と統合する方針を掲げる予定だが、同業者からは「メリットが見えない」と懐疑的な声が上がっており、経営改革は難航が予想されている。 (吉田通夫)

<かわむら・たかし> 東大卒。62年日立製作所。社長兼会長などを経て、16年から名誉会長。札幌市出身。

<こばやかわ・ともあき> 東工大卒。88年東京電力(現東京電力ホールディングス)。常務執行役などを経て16年から東京電力エナジーパートナー社長。神奈川県出身。

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