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【経済】

対サイバー攻撃「ネット接続車」守れ 国内自動車大手10社連携

 トヨタ自動車や日産自動車など国内の自動車大手メーカー十社が、車を狙ったサイバー攻撃に関する情報を共有し、セキュリティー対策に生かす取り組みを二〇一七年度から始めることが一日、分かった。インターネットに接続してさまざまなサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」の普及に伴い、ハッカーから攻撃されるリスクが高まるのに対応する。

 業界団体の日本自動車工業会(自工会)内に、十社がワーキンググループをつくった。トヨタ、日産のほかホンダ、マツダ、SUBARU(スバル)、スズキなどがメンバーで、四月以降の早い時期に本格的な活動を始める。

 つながる車を巡っては、ハッカーに乗っ取られて遠隔操作される危険性が指摘され、セキュリティー研究者による実験も公開されている。今回の取り組みでは、各社が把握したサイバー攻撃の手法や、車に使われるソフトウエアの欠陥(脆弱(ぜいじゃく)性)といった情報を交換し、防御策につなげる考えだ。

 二〇一五年には、米自動車大手「FCA US」(旧クライスラー)の一部車種に外部から操作される恐れが発覚し、同社は大量のリコール(無料の回収・修理)に踏み切った。サイバー攻撃の脅威は現実味を増している。

 商社の業界団体、日本貿易会も昨年四月、サイバー攻撃の関連情報を共有する取り組みを始めた。商社二十三社で活動しており「標的型攻撃メール」やサイト改ざんといった情報を持ち寄り、セキュリティーの向上につなげているという。

 業界ごとにサイバー攻撃の情報を共有する取り組みは「ISAC(アイザック)」と呼ばれ、先行する米国では各業界が組織をつくっている。日本ではこれまでに情報通信と金融、電力でISAC組織が発足している。

<コネクテッドカー> 通信端末を搭載しインターネットに常時接続する車のことで「つながる車」とも呼ばれる。ネット接続を利用してさまざまなサービスを提供できるため、世界のメーカーが開発を競っている。ドライバーが情報を受け取れるほか、事故が発生した場合に自動で緊急通報するシステムなどが実用化されている。車に付けたセンサーで、車両状態や道路状況などの「ビッグデータ」を収集、分析することによる新しいサービスも期待されている。

 

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