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【経済】

東芝、半導体事業売却までの短期資金 「1兆円超」と試算

 米原発事業で巨額の赤字が発覚した東芝が、再建資金として新たに一兆円超が必要だと試算していることが四日、分かった。半導体事業を分離して設立した新会社の株式を売却するまでの間に資金が不足するためで、主要取引行につなぎの短期資金の融資を要請した。

 破綻した米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の処理に巨額の費用がかかるため、不足する資金に充当する。

 東芝は昨年末時点で銀行団から約一兆七百億円の借り入れがある。東芝は主要行から追加支援を引き出すため、担保を設定する方針だ。半導体事業を分離して一日に設立した新会社「東芝メモリ」の株式を活用。二〇一七年度中の売却を見込んでおり、得た資金は融資返済に充てる。

 東芝は四日、東京都内の本社に取引がある銀行を集め、現状を説明した。取引行向けの会合は、昨年十二月に米原発の巨額損失が発覚して以降、四度目。会合では主要行以外の地方銀行にも理解を求め、回答期限を今月十四日とした。地銀には半導体以外の子会社株や不動産などを担保として提供する。

◆英原発事業株を東芝買い取りへ

 経営再建中の東芝は四日、株式の60%を保有する英原発建設会社ニュージェネレーション(NuGen)について、共同出資者の仏電力大手エンジーから残りの株式40%を約百五十三億円で買い取ると発表した。

 東芝によると、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が三月二十九日に米連邦破産法一一条(日本の民事再生法に相当)を申請したことが、エンジーと締結している契約に抵触したため。エンジーが保有株式すべての買い取りを東芝に求めることができる規定に該当した。東芝の連結決算に影響はないが、資本を債務が上回る債務超過額はさらに膨らむ見込みという。

 東芝は二〇一四年にニュージェネレーションの株式60%を約百七十億円で取得した。WHが英西部のカンブリア地方で手掛ける原発三基の建設計画を進めてきた。着工するかどうかの最終的な判断を一八年中に下し、二〇年代半ばから順次稼働することを目指していたが、見直しを迫られる可能性が出てきた。

 

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