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【経済】

東芝、迫る決算期限 難航、上場廃止恐れも

 経営再建中の東芝が二度延期した二〇一六年四〜十二月期連結決算の発表期限が十一日に迫った。だが米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を巡る監査法人との協議は難航。期限に間に合わず、三度目の延期が関東財務局に認められなかった場合、東芝株は上場廃止になる恐れがある。

 東芝が十一日までに決算を発表するには、発表前に監査法人の了承を得た業績などに関する報告書を、関東財務局に提出しなければならない。東芝は当初、二月十四日に決算を発表する予定だったが、監査法人の了承が得られず延期。延期後の決算発表の期限だった三月十四日にも発表ができず、四月十一日に再延期した。

 監査法人が問題視しているのは、三月末に経営破綻したWHのダニー・ロデリック前会長らが一六年四〜十二月期連結決算をまとめる過程で、原発事業での損失を少なくみせかけるよう部下に「不適切なプレッシャー」をかけていた点だ。監査法人は損失額が適切かどうかなどについて慎重に調べているとみられている。WHの過去の決算にも同様の不正疑惑を懸念する指摘がある。

 三度目の延期が認められなかった場合、東芝は八営業日以内に決算内容を含んだ業務に関する報告書を関東財務局に提出しないと、東京証券取引所は東芝株を一カ月以内に上場廃止にする。

 ただ、業績に関する報告書の延期の申請回数を制限する規定はなく、延期の申請が認められる可能性もある。

 

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