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【経済】

偽ニュースを第三者がチェック グーグルが記事検証で新手法

 【ニューヨーク=共同】米IT大手グーグルは七日、自社のインターネット検索結果やニュースサイトの記事について、信頼できるかどうか第三者が意見を表明できるようにする仕組みを世界で導入したと発表した。事実検証を手掛ける団体など第三者の意見を表示することで、欧米を中心に社会問題化しているネット上の「偽ニュース」拡散への対策を強化する。

 昨年の米大統領選の際には「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」などの虚偽情報がネットで拡散。トランプ氏の勝利にも偽ニュースが一役買ったとの見方があり、IT業界に対策を求める声が高まっていた。

 サイト上の情報が虚偽だと指摘したい第三者はグーグルに所定の様式で申請する。グーグルは申請者を独自に審査し、信用できると判断すれば、「第三者によるファクトチェック(事実関係の検証)によると、この情報は間違っている」と表示する。真偽をチェックした第三者が誰かも表示される。

 

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