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【経済】

東芝、承認なき決算発表 監査法人「存続に疑義」

記者会見で頭を下げる東芝の綱川智社長=11日、東京都港区で(市川和宏撮影)

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 経営再建中の東芝は十一日、二度にわたって延期していた二〇一六年四〜十二月期連結決算を関東財務局に提出し、発表した。三度目の延期を回避するため、外部チェックを担う監査法人の承認が得られないまま、異例の公表に踏み切った。監査法人は東芝について、原発事業の損失などを理由に会社の存続に「重要な疑義」があると表明した。

 上場企業の決算は、投資家の信用を確保するために、監査法人が「適正」との意見書を添付することが通例。東芝を担当するPwCあらた監査法人(PwC)は、適正かどうかの調査が「継続中」と、意見を表明しなかった。

 決算に監査法人の「お墨付き」がつかない企業も公表はできるが、東京証券取引所の定めた上場廃止基準に抵触する恐れがある。東証は東芝による不正会計問題でも上場維持の可否を審査中で、相次ぐ事態に上場廃止の可能性が一段と高まった。

 東芝の綱川智社長は十一日に東京都内の本社で記者会見し「(社内の)監査委員会からは延長してもこれ以上数字は変わらないと報告を受けており、投資家ら利害関係者への不利益を避けるためにも公表に踏み切った」と説明した。

 東芝は、三月末に経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の前会長らが、一六年十〜十二月期の損失を少なく見せるよう部下に圧力をかけた不正を二月に公表した。監査法人は以前から損失を認識していたとみて過去の決算を調査することを主張し、東芝と対立している。

 PwCは東芝が発表した決算に対する報告書で、WHの破綻処理の行方しだいで東芝が負担する可能性のある支出などを指摘。東芝が発表した決算は「不確実性が反映されていない」と不満を表明した。

 東芝が独自に発表した四〜十二月期連結決算は売上高が前年同期比4・2%減の三兆八千四百六十八億円、純損失は五千三百二十五億円。一七年三月期の通期決算は予定通り五月中旬に発表すると説明した。

 

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