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【経済】

東芝の半導体入札は4陣営に 共同投資の米企業は異議

 経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化した新会社「東芝メモリ」(東京)の売却先を選ぶ入札で、候補を米国、台湾、韓国の企業四陣営に絞り込んだことが十二日、分かった。六月下旬に開く定時株主総会までに売却先を決めたい意向だ。

 ただ半導体事業に共同投資する米企業が異議を唱えたことも判明し、難航する可能性も出てきた。

 関係者によると、四陣営は米半導体大手ブロードコム、東芝と半導体事業に共同投資する米ウエスタン・デジタル、シャープを傘下に持つ台湾の鴻海精密工業、半導体大手の韓国SKハイニックス。ブロードコムは米ファンドのシルバーレイク・パートナーズと連合を組んでいる可能性がある。

 このうちウエスタン・デジタルが東芝に異議を伝えた。三重県四日市市の工場に共同で投資しているため、売却相手の選定に拒否権があるとされる。今後、優先的に交渉させるよう要求することも想定される。

 

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