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【経済】

半導体入札で共同投資の米企業 東芝に独占交渉要求

 経営再建中の東芝が実施している半導体の新会社「東芝メモリ」(東京)の売却手続きを巡り、三重県四日市市の工場に共同投資する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタル(WD)が独占交渉を要求していることが十三日、分かった。第三者への売却を拒否する姿勢を鮮明にした。

 東芝はWDとの契約を精査した上で「(東芝メモリの運営に悪影響が出ない第三者への売却であれば)問題はないとの結論が出ている」(幹部)と説明している。ただWDが法的措置に訴えれば売却手続きが遅れ、財務改善の計画に狂いが生じる恐れもある。

 東芝は弁護士らを通じてWD側と交渉し、理解を求めるとみられる。

 東芝は三月に最初の入札を実施し、既に候補をWDなど四陣営に絞り込んだ。WDが提示した価格は、シャープを傘下に持つ鴻海(ホンハイ)精密工業などより低かったとみられている。東芝メモリは「フラッシュメモリー」を手掛けており、事業価値は二兆円規模とされる。入札では最大で三兆円近い提示があった。

 東芝は六月下旬に開く定時株主総会までに売却先を決めたい意向だ。

 

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