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【経済】

米、円安強くけん制 為替報告書 貿易赤字を問題視

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 【ワシントン=共同】米財務省は十四日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など六カ国・地域を引き続き通貨政策の「監視対象」に指定した。円相場はドルに対し「過去二十年間の平均に比べ20%安い」と指摘し、円安ドル高を強くけん制した。日本に対する巨額の貿易赤字を問題視していることも明記した。

 トランプ政権が、議会に提出した公式の報告書で円安との見解を示したことで、ドル高是正と赤字削減に向け、日本への圧力を強める可能性がある。日米両政府が十八日に開く経済対話の初会合や、二十、二十一日の二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせて行われる日米財務相会談での米側の出方が当面の焦点になりそうだ。

 ほかの監視対象はドイツ、韓国、スイス、台湾で、六カ国・地域はオバマ前政権が昨年十月に発表した前回の報告書と同じだった。トランプ大統領が公約に掲げていた中国の「為替操作国」認定は見送った。中国が輸出増を目的にした人民元の安値誘導を実施していないことを理由に挙げた。

 一方で、中国は景気減速などに伴う急激な人民元の下落を防ぐため、外貨準備を元手に大規模なドル売り元買いの為替介入を実施している。報告書では、こうした中国の外貨資産の売却は二〇一五年八月〜一七年二月に約八千億ドル(約八十六兆円)に上ると分析した。

 報告書は円相場に関して、今年一〜二月にドルに対して1%値上がりしたが「高過ぎるとの証拠はほとんどない」と指摘、一段の上昇も容認されるとの認識を示した。「為替介入は非常に例外的な環境で用いられるべきだ」とし、安易に円高阻止に動かないよう、安倍政権にくぎを刺した。

 中国は輸入を制限しているので、米国の貿易赤字が減らないと強調。「中国の通貨政策を要因とする国際貿易のゆがみは米国の労働者や企業に多大な困難を強いる」とし、通貨と貿易の政策を綿密に調べると明記した。

 財務省は対米黒字や為替介入の規模などの観点から、六カ国・地域を監視対象に指定した。日本は対米貿易黒字と経常黒字が多いとの理由で、監視対象になった。

 

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