東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

中国の「為替操作」米財務省認定せず 日本への監視継続

 【ワシントン=共同】米財務省は十四日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など六カ国・地域を引き続き通貨政策の「監視対象」に指定した。円相場はドルに対し「過去二十年間の平均に比べ20%安い」と指摘し、円安ドル高を強くけん制した。

 トランプ政権が、議会に提出した公式の報告書で円安との見解を示した。日本との間の貿易赤字は「巨額」とし、低空飛行が続く日本の景気への不満も表明した。ドル高是正や赤字削減に向け、安倍政権への圧力を強める構えだ。

 ほかの監視対象はドイツ、韓国、スイス、台湾で、六カ国・地域はオバマ前政権が昨年十月に発表した前回の報告書と同じだった。トランプ大統領が公約に掲げていた中国の「為替操作国」認定は見送った。中国が輸出増を目的にした人民元の安値誘導を実施していないことを理由に挙げた。

 一方で、中国は景気減速などに伴う急激な人民元の下落を防ぐため、外貨準備を元手に大規模なドル売り元買いの為替介入を実施。こうした外貨資産の売却は二〇一五年八月〜一七年二月に約八千億ドル(約八十六兆円)に上ると分析した。

 報告書は円相場に関して、今年一〜二月にドルに対して1%値上がりしたが「高過ぎるとの証拠はほとんどない」と指摘、一段の上昇も容認されるとの認識を示した。「為替介入は非常に例外的な環境で用いられるべきだ」とし、安倍政権にくぎを刺した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報



ピックアップ
Recommended by