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【経済】

ヤマト、残業代未払い4万7000人 2年分190億円

 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は十八日、グループの約四万七千人に残業代が適切に支払われていなかったと発表した。インターネット通信販売の普及に伴う宅配便の急増により、サービス残業が横行していた。二年分の未払い残業代約百九十億円を一時金として支払うため、二〇一七年三月期の業績予想を下方修正した。

 ヤマトHDの大谷友樹上席執行役員は東京都内で記者会見し、未払い残業代の有無の調査が「グループで約八万二千人に及んだ」と説明した。約四万七千人に支給されるのは一五年二月からの未払い残業代。始業前や終業後、休憩時間に働いていた分の賃金に未払いがあった。これに伴い社会保険料の支払いも約三十億円増えた。

 会見に同席した芝崎健一専務執行役員は、巨額の未払い残業代を発生させたことについて「働き方改革を経営の中心に据えることで責任を果たす」と強調した。

 ヤマト運輸が一七年三月期に取り扱った宅配便は、過去最高の約十八億七千万個に上った。〇七年三月期は約十一億七千万個でこの十年間で約59%膨らんだ。

 特に、ネット通販最大手アマゾンジャパンの荷物を取り扱い始めた一四年三月期には十六億個を突破。配達の現場では急速に人手不足が進んだとされる。荷物が増えて人手不足に陥り、長時間労働が常態化していた。ヤマトHDが十八日に発表した一七年三月期の連結純利益見通しは百九十億円にとどまり、従来予想の三百四十億円から大幅に減る。売上高は一兆四千六百億円のまま変わらない。

 

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