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【経済】

経済対話初会合 米は2国間交渉に意欲 日本はアジア太平洋枠組み強調

日米経済対話に臨むペンス米副大統領(左手前)と麻生副総理(右手前)=18日午後、首相官邸で

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 日米両政府は十八日、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領を責任者とする経済対話の初会合を首相官邸で開いた。米政権の閣僚人事の遅れから、農業や自動車など具体的な議論は次回以降に持ち越しとなった。しかし、ペンス氏は「経済対話が結果として二国間の通商交渉に至るかもしれない」と述べ、今後市場開放を迫る考えをにじませた。

 経済対話では「貿易・投資のルール」「経済・構造政策」「分野別協力」の三点で協議していくことで一致。次回会合を年内に米国で開くことを確認した。

 貿易に関して、麻生氏は記者会見で「アジア太平洋における自由公正な貿易ルールを日米が主導して作っていく」と強調。これに対しペンス氏は「(市場の)障壁を解消し、米国企業が高いレベルの市場アクセスを享受できるようにする必要がある」と話し、米国はあくまでも二国間での貿易交渉にこだわる姿勢をみせた。

 一方、トランプ米大統領は対日貿易赤字を解消するため円安ドル高を批判してきたが、この日の経済対話では為替問題は議題に上がらなかった。

 この日は経済対話と並行する形で、ロス米商務長官が世耕弘成経済産業相と岸田文雄外相と会談。具体的な議論には至らず、ロス氏と世耕氏が六月に再会談することで一致した。

 

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