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【経済】

退職給付の差、官民で78万円 人事院が減額要請

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 国家公務員が退職に伴って給付される手当や年金を合わせた平均金額(二〇一五年度)は二千五百三十七万七千円で、民間水準(二千四百五十九万六千円)を七十八万一千円上回ったことが人事院の調査で十九日、分かった。人事院は安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対し、国家公務員の給付水準を引き下げて民間との差を解消するよう求めた。

 政府は秋に想定する臨時国会に向け、退職手当の減額法案提出を検討する。

 国家公務員の退職給付の内訳は、退職手当二千三百十四万一千円、企業年金に相当する年金上乗せ分二百二十三万六千円だった。

 民間調査は昨年十〜十一月、従業員五十人以上の約七千四百社を対象に実施。約四千五百社分を集計した。退職給付の内訳は、退職一時金千六万一千円、企業年金千四百五十三万五千円だった。

 

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