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【経済】

東芝半導体売却 米投資ファンド入札へ 「日米連合」有力候補に

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 経営再建中の東芝が分社化した半導体新会社「東芝メモリ」(東京)の売却を巡り、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が産業革新機構や日本政策投資銀行(政投銀)と共同で入札に参加する方向で調整していることが二十二日、分かった。米ハードディスク大手ウエスタン・デジタル(WD)も合流を検討しており「日米連合」が有力候補になりそうだ。

 政投銀は最大で一千億円規模、革新機構は数千億円を拠出する見込み。買収資金の多くはKKRが負担するとみられる。政府は東芝の半導体技術の海外流出を懸念していたが、日本企業の再生にも実績があるKKRが加わることに対し問題ないと判断したようだ。

 WDは東芝の半導体工場に共同投資しており、売却先の選定にはWDの同意が必要だった。WDは単独で東芝メモリを買収する意欲も示していたが、資金面で厳しいとみられ、日米連合での共同買収も検討している。

 KKRと革新機構などは東芝が五月中旬に実施する二回目の入札に参加する。ほかに半導体大手の米ブロードコム、韓国SKハイニックス、シャープを傘下に持つ鴻海(ホンハイ)精密工業も応じる見通し。

 世界的なファンドのKKRは、国内でパナソニックヘルスケアホールディングスや自動車部品大手カルソニックカンセイに投資した実績がある。

<KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)> 1976年に米国で創業した投資ファンド。社名は設立メンバーの名前に由来する。世界有数の運用資産規模で、2016年9月末時点は1300億ドル余り(14兆円超)。最近も日立工機を買収するなど日本で積極的に投資している。KKRジャパンは日本取引所グループの最高経営責任者などを歴任した斉藤惇氏が会長を務める。

 

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