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【経済】

保護主義拡大に対抗で一致 G20閉幕 共同声明は見送り

 【ワシントン=東條仁史】米ワシントンで開かれていた二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は二十一日午後(日本時間二十二日未明)、閉幕した。米国や欧州で保護主義の拡大が懸念される貿易体制や世界経済を中心に議論した。会議では自由貿易が各国と世界経済の成長に重要とし、保護主義の拡大に対抗していくとの認識を共有した。北朝鮮や中東の情勢を踏まえて、緊張や混乱が経済の安定的な発展に危険な要素だとし、注視していく。

 議長国ドイツのショイブレ財務相は閉幕後に記者会見し、世界経済の「見通しは明るい、という認識で一致した」と述べた。だが、トランプ米政権の米国第一主義に加え、フランス大統領選で極右政党・国民戦線のルペン党首が支持を集めるなど、保護主義の拡大が懸念されている。

 ショイブレ氏は会見で「保護主義は世界経済にダメージを与え得る」と強調し、「自由貿易は世界経済の成長、各国の産業のためにより良いものだ、という幅広い合意を得られた」と述べた。

 三月にドイツで開かれた前回会合では、トランプ政権の意向を反映して共同声明に「保護主義に対抗する」との文言が入らなかった。今回は、前回会合からの期間が短く、為替政策も含め「変化はない」(ショイブレ氏)ことから共同声明の採択を見送った。ショイブレ氏は北朝鮮など緊迫する情勢を踏まえて「地政学リスクは経済の安定的な発展の危険な要素だ」と述べた。自由貿易をめぐる議論は七月の首脳会合に向けて引き続き協議する。

 日本から出席した麻生太郎財務相と黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は閉幕後に記者会見した。麻生氏はトランプ政権の米国第一主義について「米国は国益を一番に考えているのであり、これがただちに自由貿易の否定につながるという考え方は米国にもない」と発言。米国が二国間交渉で自国に有利な貿易体制を構築しようとしていることについて「保護貿易の流れが強まってくるという感じはない」と述べた。

 

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