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【経済】

東芝、2万人転籍へ 電力・原発など主要4事業分社化

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 経営再建中の東芝は二十四日、電力・原発や社会インフラなどの主要事業を四つの子会社に分社化すると発表した。経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を巡って、東芝本体に生じる巨額の損失が各事業に影響を与えないようにすることが狙い。

 分社化するのは(1)電力・原発(2)鉄道やビル設備などを手掛ける社会インフラ(3)既に分社化したフラッシュメモリーを除く半導体など(4)IT関連−の四事業。

 事業規模が大きい電力は六月下旬の定時株主総会での承認を得て十月に分社化する。ここには東京電力福島第一原発の廃炉作業などを手掛ける原発部門も合流する。他の三事業は七月に分社化する。

 分社化する子会社には、東芝本体の従業員約二万四千人のうち約二万人が転籍。東芝本体には管理や研究開発などに携わる約四千人だけが残る。

 建設業法は、四千万円以上の下請け契約が必要な大規模工事に携わる企業について、一定の財務面の条件を満たした上で「特定建設業」の許可を得る必要があると定める。

 だが東芝は二〇一七年三月期、負債が資産を上回る債務超過に陥る見込み。このため今年十二月の許可更新の期限までに財務状況の改善が間に合わず、大規模工事が受注できなくなる恐れがあった。

 分社化によってWH関連の損失は東芝本体が背負い、健全な財務体質のそれぞれの子会社が許可を得て、事業を継続できるようにする。

 

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