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【経済】

日本郵政 400億円赤字 民営化後初 豪子会社不振で

 日本郵政の二〇一七年三月期の連結純損益が四百億円規模の赤字となる見通しであることが二十五日分かった。オーストラリア物流子会社の業績不振に伴って多額の損失を計上するため、従来予想の三千二百億円の黒字から大きく落ち込む。通期純損益の赤字は、〇七年十月の郵政民営化後、初めて。長門正貢社長らグループ幹部の報酬をカットし、経営責任を明確化する方向で検討している。

 二十五日午後に長門氏が記者会見し、一七年三月期の業績や再建策について説明する予定だ。

 日本郵政グループのオーストラリア物流大手「トール・ホールディングス」は、資源価格の下落で同国経済が悪化し、取扱量が減少したことから業績が低迷。ブランド価値に当たる「のれん代」の評価引き下げなどで四千億円規模の損失を計上する。日本郵政はのれん代を毎年償却するより、一括して処理した方が投資家の不安が払拭(ふっしょく)できると判断した。

 グループの主力であるゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の業績は堅調だが、巨額損失を補えなかったもようだ。日本郵政の純損益は一六年三月期の四千二百五十九億円の黒字から赤字に転落する。

 トールは千七百人の人員削減計画を実行するなどし、立て直しを急ぐ。トールの買収は前社長の西室泰三氏の在任中である一五年に実施したが、反対の声も社内外で多く上がっていた。西室氏と共に買収を決断した当時からの役員の進退も焦点になりそうだ。

 

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