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【経済】

「再配達なし」なら割引 ヤマト、運転手負担減で検討

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 宅配便最大手のヤマト運輸がドライバーの負担となる再配達を減らすため、荷物を一回の配達で受け取れるよう協力した利用者に対する割引制度の新設を検討していることが二十五日、分かった。基本運賃を九月に最大20%程度値上げする方向で最終調整しており、サービスの見直しや値上げが他社に波及する可能性がある。

 国土交通省によると荷物が再配達となる割合は全体の二割に上り、ドライバーの長時間労働につながっている。このため受取人に近いヤマトの店舗宛てに荷物を送ったり、駅などの宅配ロッカーを活用したりする利用者に、割引やポイント付与の制度を設けることを検討している。

 一方、値上げ幅は5〜20%程度で、小さい荷物ほど値上げ率が大きくなる。発着地が同じ地域で縦、横、高さの合計が六十センチ以内、重さが二キロまでの最も小さい荷物だと運賃は現在の七百五十六円から九百円程度になる見通しだ。

 人手不足が共通課題の宅配業界では、佐川急便がインターネット通販最大手アマゾンとの大口契約を解消したとされる二〇一三年度以降に採算が改善した。佐川はその後も運賃が割安と判断した法人契約は変更を求めている。日本郵便も大口顧客に値上げを要請する方針であることが明らかになっている。

 最大手のヤマトの値上げ幅が具体化し、サービスの見直しも進むことで、法人向けを中心とした運賃を改定する動きが一段と強まりそうだ。

 

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