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【経済】

米「国境税」見送り 輸入企業反対 日本、当面打撃を回避

 【ニューヨーク=東條仁史】トランプ米大統領が、共和党が提案した「国境税」の導入を見送る方針を決めたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が二十五日、報じた。輸入への課税を強化し、輸出への課税を減免する国境税の仕組みに対して、多くの商品を輸入する米国の小売企業などが猛反発していた。自動車業界など日本の製造業も行方を注視していたが、業績への打撃は回避されることになる。

 トランプ氏は二十六日に税制改正の具体案を公表する予定。同紙によると、連邦法人税率の35%から15%への引き下げは盛り込まれる見通し。国境税を見送ることで、減税分を穴埋めする原資が今後の焦点になる。

 国境税は、メキシコなどからの安い輸入品の流入を阻止し、米国製造業の競争力を強化して雇用増につなげることが狙いだった。共和党は、輸入にかかる費用の控除を認めず課税を強化する一方、輸出による利益は還付などで免税とする案を検討。十年間で一兆ドル(約百十兆円)を確保し、法人減税の穴埋めに活用することを考えていた。

<国境税> 米国の製造業の復活と雇用拡大を目的とする与党共和党の構想。正式には「法人税の国境調整」という。輸入代金を経費と認めずに法人税の課税対象とする一方で、輸出による収益は免税するため、輸入企業には増税、輸出企業は減税となる。輸入製品が値上がりし国内物価の上昇につながるほか、世界貿易機関(WTO)が禁じる「輸出補助金」に該当するとの指摘もある。 (共同)

 

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