東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米、法人税15%に下げ発表 税制改革案 増収策盛り込まず

写真

 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は二十六日、法人税の大幅減税や個人所得税の最高税率引き下げを盛り込んだ税制改革案を正式発表した。米国内の輸入企業に加え、日本など海外企業も増税になることから注視していた「国境税」の導入は見送った。一方で、増収策など財政赤字拡大への具体的な対処策は盛り込まれず、改革の決定権を持つ議会などの反発は必至。政権の提案通りに実現するかは見通し難い情勢だ。

 ムニューシン財務長官とコーン国家経済会議(NEC)委員長が同日、ホワイトハウスで発表した。

 改革案の柱は法人税の大幅な引き下げで、現行の35%を15%に減税し、米国企業の国際競争力を向上させる狙い。米国内で事業を展開する日本企業にも恩恵がある。米国外に本拠を置く企業が米国内に利益を戻す際にかかる税率も、現行の35%から減税する方向で議会と調整する。ムニューシン氏は、提案通りに減税が実現すれば「国内総生産(GDP)の伸びを3%以上にできる」と強調した。

 一方、米国から製品を輸出する企業の法人税を軽くし、逆に輸入する企業の負担を重くする国境税は導入を正式に見送った。与党共和党が提案していたが、米国内の輸入企業からも批判が出ていたほか、日本企業など海外からも批判が強かったことを受けた。

 個人所得税は、最高税率を現行の39・6%から35%に引き下げるほか、その他の税率区分を25%、10%とし、計三区分とする。現行税率は計七区分あり、トランプ氏が「複雑な制度を簡素化する」と訴えていた。

 トランプ政権は今回の改革案を基に、議会や関係団体などとの協議を進める考えだが、具体化には難航が予想される。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報