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【経済】

太平洋クロマグロの漁獲上限超え 規制2年目、国際合意を守れず

 水産庁は二十七日、資源が減少している太平洋クロマグロの小型魚(三十キロ未満)の国内漁獲量が同日の速報値で四千八トンに達し、国際合意した年間漁獲量の上限四千七トンを初めて超えたと発表した。規制導入二年目で対外的な約束を守れなかった。海域によっては漁獲量が割り当ての上限に満たない所もあり、水産庁は全国一律の操業自粛までは求めないが、資源管理に厳格な欧米からの風圧が強まるのは必至だ。

 上限に当たる漁獲枠は漁の種類別に配分し、このうち沿岸漁業は海域別などの六ブロックに細分化している。六月末までの一年間を今回の管理期間とする沿岸漁業は、西日本を中心に「想定外の豊漁」(水産庁)となり、漁獲量が早い時期から拡大。他の魚を取る定置網にマグロが入る「混獲」も多く、期末まで二カ月余り残して上限を突破した。超過分は来期の漁獲枠から差し引かれる。

 現在は罰則のない自主規制で、水産庁は太平洋南部・瀬戸内海、九州西部など上限を超えた計四ブロックには操業自粛を要請済み。太平洋クロマグロは高級すしネタで人気だが、親魚を含む国内漁獲量はマグロ供給量の約1・5%で食卓への影響は避けられそうだ。

 水産庁は残る太平洋北部、日本海北部ブロックでの操業継続は認めつつ、混獲したマグロを生きたまま戻すことなどを全国的に求め、超過量を抑えたい考え。これに対し、ブリ漁が盛んな富山県定置漁業協会は「ブリとマグロを分けられる網の開発は道半ば。マグロは取るなと言われても漁師は生活が懸かっている」と困惑している。

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