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【経済】

景気9年ぶり「拡大」 日銀、物価上昇率は下方修正

 日銀は二十七日の金融政策決定会合で、景気の判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。「拡大」の表現を盛り込んだのはリーマン・ショック前の二〇〇八年三月以来、約九年ぶり。一方で物価の上昇は景気に比べ「やや弱い」と判断し、上昇率の見通しは引き下げた。

 前回一月の景気判断は「緩やかな回復基調を続けている」だった。記者会見した黒田東彦(はるひこ)総裁は、最近は海外経済が好調で、企業の輸出や生産が増えている点を挙げ、景気判断を「一歩前進させた」と述べた。

 物価については、上昇率の見通しを一六年度は従来のマイナス0・2%からマイナス0・3%に、一七年度をプラス1・5%から1・4%にそれぞれ下方修正した。黒田総裁は、携帯電話の値引きなど一時的な要因によって「弱めの動き」が響いたためだと説明。ただ、雇用の改善や大手企業の四年連続の賃上げで物価は上昇率を強めていくとし、目標にする物価上昇率2%の達成時期は「一八年度ごろ」で据え置いた。

 金融政策については、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する今の金融緩和策の維持を決めた。

 

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