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【経済】

10万円補助は効果ある? 私立小中学校に通わせる年収400万円未満の保護者

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 私立の小中学校に子どもを通わせる年収四百万円未満の保護者に、国が授業料の一部を補助する制度が四月から始まった。補助額は年十万円。文部科学省は「宗教教育に力を入れるなど私立小中は多様。経済状況にかかわらず選べるようにしたい」と説明するが、私立小中の授業料は年平均約四十万円と高額で、別に入学金なども必要だ。このため十万円の「効果」を疑問視する声や「義務教育の小中では公立の充実を優先させるべきだ」との指摘が出ている。 (桐山純平)

 私立小中の授業料の補助は二〇一七年度の国の予算に初めて盛り込まれた。文科省は独自の調査で、保護者の年収が四百万円未満の私立小中に通う子どもは、全体(約三十二万人)の3%強に当たる約一万一千人と試算。学費の支援に計十二億円を計上し、対象者の選定を始めた。

 事業化のきっかけは「日本私立中学高等学校連合会」の要望だった。「わざわざ選択し(試験を受け)て入学する公立の中高一貫校の中学校では授業や教科書が無料なのに、私立一貫校にこうした支援がないのはおかしい」との指摘だ。ただ年収条件を満たしていても私立小中が少ない地方では制度の恩恵を受けにくい。青森、新潟など十一県には私立小はなく、秋田、山形両県は私立中もない。

 さらに私立小中の受験に詳しい青山学院大の小針(こばり)誠准教授は「入学初年度の納入金が百万円程度の学校も多い」と指摘する。受験前には授業料が高い学習塾に通う子どもも多い。このため小針氏は「十万円の補助があっても私立小中の受験者が増えるかどうかは疑問」と話す。文科省は五年間、制度を活用した家庭の状況などを調査し二二年度以降も事業を継続するか検討する。

 だが高校や大学と違って義務教育の小中学校は、公立のみですべての子どもを受け入れられる学校数があり「文科省は公立校の質の引き上げに注視すべきだ」との意見もある。

 大阪大大学院の赤井伸郎教授は「国の財政が厳しい中、公立があるのに、義務教育で私立校を選択する人を支援する必要があるかも考えないといけない」と話した。

 

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