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【経済】

ヤマト140〜180円値上げ 基本運賃を9月までに改定

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 ヤマトホールディングス(HD)は二十八日、宅配便の基本運賃を九月までに改定し、荷物のサイズに応じて税抜きで百四十〜百八十円値上げすると発表した。ドライバーの負担になっている再配達の数を削減するため、荷物の届け先を自宅ではなく直営店にすれば、一個当たり五十円を割り引く制度を新設する。残業代未払いの責任を明確化するため、山内雅喜社長ら役員六人の月額報酬を六カ月間、五分の一〜三分の一減額する。

 山内社長は二十八日の記者会見で、残業代未払い問題について「多くの社員に負担をかけ大いに反省している」と陳謝、遅くとも七月には残業代の一時金を支払う考えを示した。運賃値上げは「社会的インフラとして継続するためだ」と説明、利用者に理解を求めた。

 基本運賃の値上げは、消費税増税時を除くと二十七年ぶり。インターネット通販大手など宅配便取扱量の約九割を占める大口顧客に対しては、九月までに値上げや繁忙期の出荷調整を要請。二〇一八年三月期の宅配便の取扱個数は前期の約十八億七千万個から八千万個減る見通しも示した。運賃値上げで一八年三月期の宅配便荷物一個当たりの平均単価は前期の約五百五十九円から6%弱上昇し、採算も改善すると説明した。

 ヤマトではグループの約四万七千人に残業代が適切に支払われておらず、サービス残業が横行。二年分の未払い残業代約百九十億円を一時金として支払うため、一七年三月期連結決算で純利益は半減となった。

 

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