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【経済】

米、特許侵害で車部品を調査へ トヨタやホンダ対象

 【ワシントン=共同】米国際貿易委員会(ITC)は、トヨタ自動車やホンダなどの自動車部品として使われている電動モーターが米企業の特許を侵害している恐れがあるとして、関税法に基づき調査を始めると発表した。特許侵害が認定されれば、この部品を使った車は米国で販売できなくなる可能性がある。

 部品はパワーステアリングなどに使われており、調査対象はトヨタ自動車やホンダ、トヨタ自動車グループの部品大手デンソーやアイシン精機、ドイツのBMWなど計二十五社。米企業が特許侵害を訴えていた。

 ITCは調査開始から四十五日以内に調査完了の時期を定める。

 ITCが特許侵害を認定し、是正策を命じた場合、六十日以内に米通商代表部(USTR)が反対しなければ、命令が確定するという。

 

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