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【経済】

不動産融資がバブル期超え 超低金利政策のゆがみ拡大

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 昨年の銀行の不動産向け新規融資が前年比15・2%増の十二兆二千億円となり、バブル期の十兆四千億円を超えて過去最高になった。アパートなど貸家経営に乗り出す個人への「アパートローン」の急増が主因だ。背景には、預金にほとんど金利がつかず将来への不安が高まる中、超低金利で気軽に大金を借りて不動産に投資するサラリーマンが増加したことがある。一方、銀行が厳しい審査なしにお金を貸し込んでいるケースもあり、超低金利政策のゆがみが広がっている。 (渥美龍太)

◆拍子抜け

 「毎月入る家賃が年金の代わりになりますよ」。埼玉県内の会社員男性(38)は不動産業者に耳打ちされ、二〇一〇年から投資目的で東京都内にワンルームマンションの一部屋を買った。

 その後、所有する部屋数を三つに増やした。一部屋の価格は二千万〜三千万円だが、業者が紹介する金融機関は購入のたびに全額を融資してくれた。無担保で頭金も不要。「拍子抜けするほど簡単に借りられた」。年収五百万円台の男性のローン残高は、ピーク時には七千万円を超えた。

 「流れ」が変わったのが昨年夏。保有していた三部屋のうち一部屋の「収支が悪くなった」と業者から報告があり、受け取る家賃を減らされた。市場では「貸家ラッシュ」で空室を抱えるアパートが増えていた。

 もともとこの部屋の収支は月八千円の赤字だった。「いずれ転売するから問題ない」と思っていたが、家賃の減額で今年四月から赤字は月二万円に増えた。

 リスクの高さに気付き一部屋を売却した。残り二部屋も転売先を探すが、貸家が増え価格が下落。今の査定価格で売れても二百万円程度の借金が残る。「自分に甘い部分があった」と男性。だが「業者や銀行の姿勢もおかしい」と憤る。

◆業者とタッグ

 「銀行と不動産業者が組み、無理な融資をしている」。全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市)の佐々木延彦代表理事はこう説明する。協会への一六年の相談件数は、前年と比べ六割増えた。

 一六年の貸家建設戸数は、相続対策もあって八年ぶりの高水準だ。各地の地銀などは低金利下で何とか収益を出そうと、需要がある首都圏での営業活動を活発化。城南信用金庫(東京)の川本恭治業務本部長は「ウチは投機的な不動産に貸していないが現場はすさまじい。バブル期以外でこんな状況は記憶にない」と話す。

 一方で不動産調査会社のタス(東京)によると、アパートの空室率が東京、神奈川、千葉などで三割を大きく超えている。愛知県も三割近い。人口減もあって空室が増え続け、価格がさらに下がる可能性も。「今のプチバブルがはじければ、アパート建設に投資をしたオーナーの人生設計が狂う」(不動産アナリスト)との不安も高まる。

 

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