東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

TPP 5カ国先行案 11カ国難航で日豪など検討

写真

 【トロント=共同】環太平洋連携協定(TPP)を巡り、離脱した米国を除く十一カ国のうち、五カ国以上で先行発効させる案が浮上していることが三日分かった。早期発効を主導したい日本やオーストラリア、ニュージーランドなどが検討している。十一カ国はカナダのトロントで二日午後(日本時間三日未明)、首席交渉官会合を開き、米国抜きの発効に向けた議論を始めた。日本は最小限の変更による早期発効を主張したが、問題点を指摘する国が相次ぎ、難航は避けられない見通しだ。

 発効に積極的な国の交渉関係者は取材に対し「五カ国での発効でも構わない」と明言した。五カ国程度の場合、日本などのほか、貿易自由化に積極的なシンガポールやブルネイといった国の参加が想定される。

 二日の会合では、米国市場への輸出を期待していたベトナムやマレーシアなどが、米国抜きの発効に難色を示したとみられる。日本などは消極的な国に翻意を働き掛ける方針だが、議論が行き詰まると、五カ国以上で先行発効させる案が有力になりそうだ。その場合も、TPPの経済効果は当初の想定より大幅に縮小する可能性が高い。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報